養育費がもらえない…そんな悩みを弁護士が解決します
「離婚した相手が養育費を払ってくれない…」
「養育費の約束をしたのに、急に支払いが止まってしまった…」
あなたは今、そんな辛い状況に置かれていませんか？
お子様との生活を守るため、必死に頑張っているのに、養育費が支払われないのは本当に苦しいことだと思います。
でも、もう一人で悩まないでください。
私たちは、そんなあなたのための養育費専門の法律事務所です。
こちらでは、まず「養育費とは何か」という基本的なところから、弁護士が分かりやすく解説していきます。
そして、どうすれば未払いの養育費をきちんと受け取れるようになるのか、その具体的な方法までお伝えします。
少しでもあなたの心が軽くなるように、そして、お子様との未来が明るいものになるように、私たちが全力でサポートします。
養育費って、そもそも何のためのお金？
養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要となるすべての費用のことを指します。
これには、衣食住の費用はもちろん、教育費、医療費、娯楽費など、お子様が健やかに成長するために必要なあらゆる費用が含まれます。
（ポイント）養育費は、親の都合で支払ったり支払わなかったりして良いものではありません。親として、お子様に対する法的な義務なのです。
養育費にはどんな費用が含まれるの？
具体的には、以下のような費用が養育費に含まれます。
- 食費：毎日の食事にかかる費用
- 住居費：家賃や光熱費など
- 教育費：学費、塾や習い事の費用、教材費など
- 医療費：病院での治療費や薬代など
- 交通費：通学や外出にかかる費用
- 衣類・雑貨費：洋服や身の回りのものを買う費用
- おこづかい
- 娯楽費：レジャーや交際にかかる費用
このように、養育費はお子様の生活を支えるための大切なお金なのです。
養育費の金額はどうやって決まるの？
養育費の金額は、まず夫婦間の話し合いで決めるのが基本です。
しかし、感情的な対立などから、当事者同士で冷静に話し合うのが難しい場合も少なくありません。
そのような場合は、家庭裁判所が公開している「養育費算定表」を参考にすることができます。
もっと詳しく
養育費算定表とは、支払う側と受け取る側の年収、そしてお子様の人数と年齢に応じて、養育費の目安となる金額が分かるように作られた表です。
裁判所のウェブサイトで誰でも見ることができますので、一度確認してみることをお勧めします。
ただし、算定表の金額はあくまで目安です。
個別の事情（例えば、お子様が私立学校に通っている、持病があるなど）によっては、算定表の金額に上乗せして請求することも可能です。
なぜ養育費の未払いはなくならないの？
養育費の取り決めをしても、残念ながら、実際に支払いが滞ってしまうケースは後を絶ちません。
厚生労働省の調査によると、離婚した母子家庭のうち、養育費を継続して受け取れているのは、わずか28.1%というデータもあります。
なぜ、これほどまでに未払いが多いのでしょうか。
その理由は様々ですが、主に以下のようなものが挙げられます。
- 支払う側の経済状況の悪化（失業、転職による減収など）
- 支払う側が再婚し、新しい家庭の生活を優先してしまう
- 離婚後の面会交流がうまくいかず、感情的な対立から支払いを拒否する
- 口約束だけで、公正証書などの法的な書面を作成していない
しかし、どんな理由があっても、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。
養育費の未払いは、お子様の心と生活に大きな影を落とします。
希望していた進学を諦めさせなければならなくなったり、習い事をやめさせなければならなくなったり…そんな状況は、何としても避けたいはずです。
諦めないで！養育費をきちんと受け取るための方法
「相手が払ってくれないなら、もう仕方ない…」と諦めてしまう前に、できることはたくさんあります。
ここでは、養育費を請求し、回収するための具体的な方法をご紹介します。
まずは「内容証明郵便」で請求する
いきなり法的な手続きを取るのに抵抗がある場合は、まず内容証明郵便を送って、支払いを督促する方法があります。
弁護士の名前で送付することで、相手に心理的なプレッシャーを与え、「本気で請求してきているな」と思わせる効果が期待できます。
これにより、支払いに応じてくるケースも少なくありません。
家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てる
話し合いでの解決が難しい場合は、家庭裁判所に「養育費請求調停」を申し立てます。
調停では、調停委員という中立的な立場の専門家が間に入り、双方の事情を聞きながら、合意を目指して話し合いを進めていきます。
調停で合意した内容は「調停調書」という法的な効力を持つ書面にまとめられます。
最終手段は「強制執行」
調停や公正証書で取り決めをしたにもかかわらず、相手が支払いに応じない場合。
その場合は、相手の財産を差し押さえる「強制執行」という強力な手続きを取ることができます。
ココがポイント
強制執行では、相手の給与や預貯金などを差し押さえることが可能です。
特に給与の差し押さえは、一度手続きをすれば、将来にわたって継続的に養育費を回収できる可能性があり、非常に有効な手段です。
これらの手続きは、ご自身で行うことも可能ですが、書類の作成や裁判所とのやり取りなど、専門的な知識が必要となる場面が多く、精神的な負担も大きくなります。
養育費の悩み、私たち弁護士に相談しませんか？
養育費の未払い問題は、一人で抱え込んでいると、どんどん不安が大きくなってしまいます。
私たちは、養育費の請求・回収を専門としており、これまで数多くのご相談をお受けしてきました。
当事務所にご相談いただくメリット
- 養育費に関するご相談は何度でも無料
- 着手金0円！完全成功報酬制（回収できなければ費用は一切かかりません）
- 面倒な手続きはすべて弁護士が代行
- 相手との直接交渉も不要
あなたとお子様の未来のために、私たちが最後まで責任を持ってサポートします。
まずは、あなたの今の状況を、私たちに聞かせてください。