新算定表対応 最新2025年版
こちらは「裁判所が公表している養育費算定表」をもとに作成した養育費の目安を計算できる養育費自動計算ツールです。
手元のスマホやパソコンで必要事項を入力するだけで簡単に計算できます。
まずは、子どもの人数、年齢区分（0～14歳か15～19歳）を選びます。
次に養育費を受け取る側（あなた）の年収と職業、支払う側（元配偶者）の年収と職業を入力します。
会社員か自営業かによって、同じ年収でも手取り額が変わるため結果も変動します。
入力が終わったら「計算」ボタンをクリックするだけで最新の算定表に基づく養育費の目安額が表示されます。
参考 養育費の算定表についてはこちらで詳しく解説しています。
算定表が示す養育費の現実について
算定表が弾き出す金額を初めて見たとき、多くの方はハッと息をのみます。
その金額の多さ、あるいは少なさに驚きを隠せないからです。
たとえばAさんは算定表で出された月額養育費の数字を見て、思わず「こんなに？！」と声を上げました。
というのも、元夫から提案されていた3万円に対し、算定表上の適正額は約6万円と倍近かったからです。
「これが本来もらえる額だったなんて…」と彼女は衝撃を受けていました。
収入が高い場合は毎月数万円単位で増額される場合もあり、逆に支払う側の年収が極端に低い場合は増額の対象とならないこともあるのです。
つまり、算定表は各家庭の収入バランスに応じて、子どもに適切な養育費を割り出すよう作られています。
だからこそ、「なんとなくこのくらいで…」という勘に頼る話し合いでは見えてこない現実の数字を突きつけられるわけですね。
Bさんは中学生の子ども1人を抱えるシングルマザーで、元夫の年収は比較的高く、彼女は「10万円くらいもらえるはず」と期待していました。
しかし算定表で試算された目安は月8万円程度。
Bさんは「こんなものなの？」とがっかりした表情に。
確かに、子どもの教育費や将来を考えれば多いに越したことはないですが、統計上も養育費の月額は4～6万円程度が最も多いのが現状です。
大切なのは、その数字に込められた根拠を知ることです。
算定表の金額は、養育費を支払う親が子どもと同居していたらどれだけ負担していたかを算出し、それを両親の収入割合で按分して導かれています。
言い換えれば、現実的かつ公平なラインとして導き出された数字なのです。
Bさんも最初は落胆しましたが、「これが公的なお墨付きの金額なら仕方ない」と気持ちを切り替え、無理なく支払ってもらえる額で合意しようと決心しました。
私の別の依頼者でも、高すぎる希望額に固執した結果、相手が反発して調停が長引いたケースがありました。
適正額を受け入れ、お互い納得して合意することが、何より子どもの安定した生活につながるのです。
算定表が示す現実と向き合うことで、交渉の土台がグラつかなくなるでしょう。