養育費の未払いでお困りではありませんか？
離婚後の養育費について、「相手が約束通りに支払ってくれない」という悩みを抱えている方は少なくありません。
厚生労働省の調査によると、養育費を継続して受け取っている母子世帯は約24％にとどまっており、多くの方が経済的な困難を抱えています。
このような状況を防ぐために重要なのが「養育費に関する合意書」の存在です。
今回は、養育費の合意書について詳しく解説し、未払いを防ぐための対策や、既に未払いが発生している場合の対処法についてお伝えします。
養育費の合意書とは何か
養育費の合意書とは、離婚時や別居時に、子どもの養育費について両親が取り決めた内容を書面にまとめたものです。
口約束だけでは後々トラブルになりやすいため、具体的な条件を文書として残しておくことが重要になります。
合意書は法的な効力を持つ重要な書類です
口約束との違い
口約束と合意書の大きな違いは、証拠として残るかどうかという点です。
- 口約束：証拠が残らず、後で「言った・言わない」の争いになりやすい
- 合意書：書面として証拠が残り、法的手続きの際に有効
合意書に記載すべき重要な内容
養育費の合意書を作成する際は、以下の内容を明確に記載することが大切です。
- 養育費の金額
- 支払い方法（振込先など）
- 支払い期日（毎月何日まで）
- 支払い期間（子どもが何歳まで）
- 金額変更の条件
ココがポイント
特に重要なのは「具体的な金額」と「支払い期日」を明記することです。曖昧な表現は後々のトラブルの原因となります。
金額変更の条件について
将来的に収入状況が変わる可能性を考慮し、金額変更の条件も合意書に含めておくことをお勧めします。
例：「支払い義務者の収入が著しく減少した場合、または子どもの教育費等で特別な費用が必要になった場合は、双方で協議の上、金額を変更することができる」
合意書がない場合の問題点
養育費について口約束だけで済ませてしまうと、様々な問題が発生する可能性があります。
- 支払いが滞りやすくなる
- 金額や支払い方法で後から揉める
- 法的手続きを取る際に証拠不足となる
- 強制執行ができない
実際に、合意書がないために養育費の回収が困難になるケースは非常に多く見られます
合意書があっても未払いになった場合の対処法
残念ながら、合意書があっても養育費の未払いが発生することがあります。
しかし、合意書があることで以下のような法的手続きを取ることが可能になります。
強制執行による回収
合意書を公正証書として作成していた場合、裁判を経ずに強制執行手続きを行うことができます。
もっと詳しく
強制執行では、相手の給与や預金口座を差し押さえることができます。特に給与の差し押さえは継続的な回収に効果的です。
調停や審判の申し立て
公正証書でない場合でも、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることで、法的な支払い命令を得ることができます。
合意書があることで、調停や審判においても有利に進めることができます。
弁護士に相談するメリット
養育費の未払い問題は、一人で解決するのが困難な場合が多くあります。
弁護士に相談することで、以下のようなメリットがあります。
- 法的手続きを代行してもらえる
- 相手との交渉を任せられる
- 最適な回収方法を提案してもらえる
- 精神的な負担を軽減できる
当事務所では、養育費に関する相談を何度でも無料で承っています
着手金0円での代理請求
当事務所の大きな特徴として、着手金0円で養育費の代理請求を行っています。
完全成功報酬制のため、相手から養育費を回収できなければ1円もいただきません。
これにより、経済的な負担を心配することなく、安心してご相談いただけます。
初期費用の心配をせずに、まずはお気軽にご相談ください
まとめ
養育費の合意書は、子どもの将来を守るための重要な書類です。
口約束だけでは不十分であり、具体的な内容を書面に残しておくことで、未払いを防ぎ、万が一の際には法的手続きを取ることができます。
既に未払いが発生している場合でも、合意書があることで回収の可能性は大きく高まります。