養育費をもらってないと役所に嘘をついたらどうなる？バレるリスクと正しい対処法
「元夫（元妻）から養育費が支払われない…」
「生活が苦しいから、児童扶養手当や生活保護を受けたい…」
「でも、本当は養育費の取り決めをしているから、役所に『もらっていない』と嘘をつくのは不安…」
あなたは今、そんな辛い状況に置かれ、誰にも相談できずに一人で悩んでいませんか？
養育費の未払いは、あなたとお子さんの生活に深刻な影響を及ぼします。それにもかかわらず、役所の手続きで正直に話すことが、逆に不利益に繋がるのではないかと感じてしまう…。そのお気持ち、とてもよく分かります。
しかし、安易な気持ちで役所に事実と異なる申告をしてしまうと、後で取り返しのつかない事態に陥る可能性があります。
こちらでは、養育費をもらっていないと役所に嘘をついてしまった場合に起こり得るリスクや、法的な罰則、そして何よりも、あなたとお子さんの未来を守るための正しい対処法について、専門家の視点から分かりやすく解説します。
どうか一人で抱え込まずに、まずは正しい知識を身につけることから始めてみましょう。
なぜ？養育費をもらっていないと嘘をついてしまう心理
養育費が支払われないという厳しい現実の中で、役所に「もらっていない」と嘘の申告をしてしまう背景には、いくつかの切実な理由が考えられます。
- 生活が苦しく、少しでも多くの公的支援を受けたい
- 相手と養育費の取り決めはしたが、実際には支払われていない
- 相手との連絡を断っており、支払われているかどうかも分からない
- 手続きが面倒で、つい「もらっていない」と答えてしまった
これらの理由は、いずれも経済的な困窮や、元パートナーとの複雑な関係性から生じるものです。決して、あなた一人が悪いわけではありません。
「本当はもらっていないのだから、嘘ではないのでは？」
そう考えてしまうお気持ちは、痛いほど分かります。
しかし、たとえどのような理由があったとしても、役所に事実と異なる申告をすることは「虚偽申告」と見なされ、様々なリスクを伴うことを知っておく必要があります。
【危険！】児童扶養手当で虚偽申告…バレたらどうなる？
シングルマザー・シングルファザーの家庭にとって、児童扶養手当は非常に重要な経済的支えです。しかし、養育費の受給状況を偽って申告した場合、厳しいペナルティが待っています。
児童扶養手当法に基づく罰則
児童扶養手当法では、不正受給に対して以下のような厳しい罰則が定められています。
児童扶養手当法 第三十五条
偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法に正条があるときは、刑法による。
つまり、悪質なケースと判断されれば、刑事罰に問われる可能性もあるということです。
ココがポイント
「刑法に正条があるとき」とは、詐欺罪（刑法246条）に該当する場合などを指します。詐欺罪が適用されると、10年以下の懲役という、さらに重い罰が科される可能性があります。
手当の全額返還と加算金の徴収
不正に受給した手当は、全額返還しなければなりません。さらに、返還額に加えて、延滞金や加算金が課される場合もあります。
「少しでも生活の足しに…」という思いが、結果的に多額の借金を背負うことになりかねないのです。
生活保護の不正受給はさらに深刻な事態に
生活保護は、国民の生存権を保障する最後のセーフティネットです。そのため、不正受給に対する措置も非常に厳格です。
収入申告の義務
生活保護を受給する場合、養育費を含むすべての収入を正確に申告する義務があります。養育費は収入として認定され、その分が保護費から差し引かれて支給されます。
もし、養育費の受給を隠して生活保護を不正に受給した場合、以下のような厳しい結果を招きます。
- 保護費の打ち切り
- 不正受給額の全額返還
- 悪質な場合は刑事告発（詐欺罪）
あなた自身の社会的信用を失い、将来にわたって深刻な影響を及ぼす可能性があります。
「どうせバレない」は大きな間違い！役所の調査は厳しい
「黙っていればバレないだろう」と考える方もいるかもしれませんが、それは非常に危険な考えです。
役所はどのように調査するのか？
役所は、受給資格の審査や、受給中の状況確認のために、様々な調査を行います。
- 金融機関への照会
あなたの銀行口座の入出金履歴などを調査し、不審な入金がないか確認します。 - 元パートナーへの聞き取り
必要に応じて、養育費の支払い義務者である元パートナーに直接連絡を取り、支払い状況を確認することがあります。 - 第三者からの情報提供
近隣住民や関係者からの通報が、調査のきっかけになることも少なくありません。
「誰にも言っていないから大丈夫」ということは、決してないのです。
もっと詳しく
最近では、自治体間の連携も強化されており、あなたが他の市区町村で得た収入なども把握されやすくなっています。デジタル化の進展により、個人の収入状況は以前よりも格段に透明化されていると認識しておくべきでしょう。
もし虚偽申告がバレてしまったら…？
万が一、虚偽申告が発覚してしまった場合、具体的にどのような流れで事態が進行するのでしょうか。
まずは役所からの呼び出しがあり、事情聴取が行われます。
この段階で正直に事実を話し、誠実に対応することが非常に重要です。意図的ではなかった場合や、やむを得ない事情があった場合には、情状酌量の余地が認められる可能性もあります。
しかし、悪質と判断された場合は、前述したような手当の返還命令や、刑事告発といった厳しい措置が取られることになります。
一度失った信用を取り戻すのは、非常に困難です。経済的なペナルティだけでなく、精神的な負担も計り知れません。
もう悩まないで！今すぐできる正しい対処法
もしあなたが、すでに虚偽の申告をしてしまっている、あるいは、これからどうすれば良いか分からずに悩んでいるのであれば、一人で抱え込まずに専門家へ相談することが、問題解決への第一歩です。
正直に役所に相談する
「今さら正直に話すのは怖い…」と感じるかもしれません。しかし、自ら誤りを訂正することで、処分が軽減される可能性があります。勇気を出して、まずは役所の担当窓口に相談してみましょう。
養育費問題に強い弁護士に相談する
「養育費が支払われない」という根本的な問題が解決しない限り、あなたの生活の不安は解消されません。
弁護士に相談することで、あなたに代わって相手方と交渉し、養育費を適切に回収するための法的な手続きを進めることができます。
当事務所では、養育費に関するご相談は何度でも無料です。さらに、着手金0円の完全報酬制を採用しているため、実際に養育費を回収できるまで、費用は一切いただきません。
「弁護士に相談するのは敷居が高い…」と感じる必要は全くありません。私たちは、あなたの味方です。
まとめ：未来のために、今、正しい一歩を
養育費をもらっていないと役所に嘘をつくことは、一時的な安心感を得られるかもしれませんが、その代償はあまりにも大きいものです。
発覚した際のリスクは、経済的な負担だけでなく、あなたとお子さんの将来にも暗い影を落としかねません。
大切なのは、問題を根本から解決することです。つまり、未払いの養育費をきちんと請求し、安定した生活基盤を築くこと。
そのために、私たち弁護士がいます。
あなたのその勇気が、お子さんとの明るい未来への扉を開きます。
どんな些細なことでも構いません。まずはお気軽にお話をお聞かせください。